IR実施法は、日本国内での統合型リゾート（IR）施設の具体的な整備と運営に関する法律です。この法律は、カジノ法案（IR整備推進法案）に続いて制定され、IR施設の実現に向けての具体的なルールや基準を定めています。
法律の目的と内容
IR実施法の主な目的は、統合型リゾート施設の整備を通じて、観光資源の開発、地域経済の活性化、雇用の創出を図ることです。この法律には、IR施設の設置場所や運営事業者の選定、ゲーミング施設（カジノ）の運営基準、ギャンブル依存症対策など、多岐にわたる詳細な規定が含まれています。
設置場所と運営事業者の選定
法律では、IR施設の設置場所となる地区は、国が認定するものとされており、各自治体は国に対して認定申請を行います。また、IR施設の運営事業者は、公正な競争を通じて選ばれ、厳格な審査を受けることになります。
ゲーミング施設の運営基準
IR実施法では、ゲーミング施設（カジノ）の運営に関する詳細な基準が設けられています。これには、カジノの広さの制限、入場料の徴収、日本国籍者の入場回数の制限など、公序良俗やギャンブル依存症対策を考慮した規定が含まれています。
ギャンブル依存症対策
IR実施法では、ギャンブル依存症の予防と対策にも重点が置かれています。運営事業者は、依存症予防プログラムの提供や、依存症に陥った利用者への支援を行う義務があります。また、入場制限や入場料の設定など、依存症リスクの軽減策も講じられています。
経済への影響と期待
IR施設の整備は、観光業の振興や地域経済の活性化、新しい雇用の創出につながると期待されています。特に、地方都市でのIR施設の開業は、観光資源の多様化やインフラ整備、地域ブランドの向上に寄与するとされています。これにより、地域の経済力の増強と、国際的な観光地としての競争力向上が見込まれています。
さらに詳しく
IR実施法は、統合型リゾート施設の整備と運営に関する具体的な法律です。IR施設の設置地区の選定、運営事業者の選出、ゲーミング施設の基準、ギャンブル依存症対策など、IR施設の具体的な運営基準と規制を定めています。この法律のもと、IRは国内外の観光客に対して多様なエンターテインメントとサービスを提供し、日本の観光業の発展に寄与することが期待されています。
法律：特定複合観光施設区域整備法
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、通称「IR整備法」（Integrated Resort（IR） Development Act）は、日本においてカジノを含む複合観光施設（IR）の整備を推進するための法律です。2016年12月に成立し、2018年7月には、この法律に基づく施行法である「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律施行規則」も制定されました。
この法律の目的は、特定複合観光施設区域（IRエリア）の整備を通じて、観光資源の利活用、地域経済の活性化、地域の魅力向上を図り、結果として国民経済の健全な発展を実現することです。
以下は、IR整備法の主な内容です。
- 設置の原則 IRは、カジノ施設、国際会議場、展示場、ホテル、レクリエーション施設などを含む複合観光施設として整備されることが原則です。
- 立地選定 政府は、IRの立地となる特定複合観光施設区域を、自治体の提案を基に選定します。選定プロセスでは、地域経済への影響、施設計画、公共の秩序・善良な風俗の保持などが検討されます。
- カジノの運営 カジノの運営は、政府が認定した企業に限定されます。カジノ運営企業は、カジノ管理委員会の監督の下、公正かつ健全な運営が求められます。
- 入場制限 日本国民へのカジノ入場は、週3回または月10回まで制限され、入場料も必要です。これは、ギャンブル依存症の予防や防止を目的としています。
- 税金 カジノからの収益には、中央政府と地方自治体に対する税金が課されます。
IR整備法は、観光振興と地域経済の活性化を図る一方で、ギャンブル依存症対策、犯罪防止策等も重視しています。実際の施設の開業に向けては、各自治体が立候補し、政府が選定作業を進めるなど、具体的な動きが進んでいます。